中国、2019年GDP成長率目標を6-6.5%に引き下げ。投資家は不況への備えを。

GDP成長率目標を６−６．５％に引き下げ

前々から警戒していましたが、中国の景気は相当悪いと思われます。

2019年３月5日、政府活動報告の中で、2019年のGDPの成長率目標を6～6.5％に設定しました。2018年の中国のGDP成長率は6.6%で28年ぶりの低水準でしたが、2019年は成長目標ですらそれを下回る水準で設定されることになりました。このGDP成長率目標は30年ぶりの水準になります。

ブルームバーグの調査によると、エコノミストは19年の成長率を6.2%程度とみており、2020年、2021年にはさらなる成長率の悪化も見込んでいるようです。

GDP目標と同時に減税も発表

上記の成長率の目標の引き下げに合わせて、景気対策の一貫でVAT（増値税、日本の消費税のようなもの）の減税も発表されました。中国のVATは、日本の消費税のように一律ではなく、品目や納税者のステータスに合わせて、16％、10％、6％、3％の４種の税率が課せられていましたが、今回の減税により最高税率のみ3%引き下げられました。

この減税により、高所得者のモノの購入にかかる税率が引き下げられるため、中国国内の製造業支援を狙ったと思われます。モルガン・スタンレーの試算では、ＶＡＴの３ポイント引き下げによる、ＧＤＰの0.6％に相当する最大6000億元（約10兆円）の支援効果があるそうです。

VATは2018年５月に最高税率17%とそれに準じる11%が税率はそれぞれ16%と10%に引き下げられたばかりでした。１年以内に２度のVAT税率引き下げを行い、景気悪化に歯止めをかけようとしています。

投資家のとるべき方法は

投資家としては、はやり中国の景気減速を起因とした世界経済の悪化に最大限の注意が必要です。私は、2013年にアメリカ株を買ってから、売らずに保有することを続けてきましたが、2019年は一部の株の売却検討も本格的に検討したいと思います。

FRBが資産縮小を2019年で停止することを表明し、米中貿易摩擦も恐らく無事に着地点を見出して解決すると思われるので、すぐに株が下落することはないと思われます。ただ下落前に売却するならば、2019年は最後のチャンスと言えるかも知れません。

しかし、問題は株を売却したとしても、どの資産で保有するかです。

１つは、下がった米国株を買うためにドルのまま保有するか。しかし、中国は日本につぐ大量のアメリカ国債を保有しており、それを売って中国国内の景気対策を打ち出す場合に、ドル安を招く恐れがあります。

通常であれば、リスク時には日本円は高くなるので日本円に逃したほうが良いかも知れません。しかし、日銀はGDP比率で100%を超える日本国債を買っていることから、いつ円が安くなる方向に傾いてもおかしくない水準だと見る意見もあり、円にもリスクが伴います。

まとめると、次のようなアクションが求められます。

• 次の不況が来ることを見越して、株の一部を売却するか否か判断。
• 売却する場合に、どの銘柄か判断。
• 売却した場合には、円とドルで両方で待機。

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参考記事:

今後の経済は悪化を予想。要因はFRB資産圧縮と中国景気減速。

FRBパウエル議長、資産縮小の年内終了の意向を表明。詳細は3月発表か。