少し気になる米消費者心理の悪化。バンカメ消費者信頼感は2018年来の最低水準。

アメリカにとって個人消費は、非常に大事です。

GDPの7割を占めているのが個人消費なので、ここが順調に伸びれば好景気、つまづけば景気減速というわかりやすい構造になっています。

2019年9月の時点では、アメリカの個人消費はとても底堅いので、景気後退もまだまだ先だろうと私は思っていますが、ほんの一部気になることがあります。

2019年8月末から、一部の消費者心理のアンケート調査で、数年ぶりの弱い結果が出ていることです。8月末のミシガン大学消費者指数は3年ぶりの低水準になりましたが、今後はバンクオブアメリカの消費者信頼感指数でも2018年の調査開始以来、最低水準を記録しました、

バンカメ消費者信頼感指数、2018年調査開始以来の弱い数字

バンク・オブ・アメリカが集計した消費者信頼感指数では、現在の景気と先行きともに大きな下落がみられ、2018年の調査開始以来、最低の水準となったようです。

うむ。これが本当だとすると、少し厄介ですね。いや、データは本当なんでしょうけど、消費者心理の景気感だけでなく、実際に個人消費の減速につながると面倒です。

まだまだ一部の統計で、消費者心理が落ち込んだだけ

ただし、バンクオブアメリカの調査ははあくまでも消費者心理の調査結果なので、実際の消費に影響していなければ、まだまだ問題ないとも言えます。

バンク・オブ・アメリカのアナリスト達のコメントによると、消費者の心理の悪化はアメリカと中国との貿易戦争の激化が原因とのことなので、2019年9月の両国の態度の軟化や、10月の貿易協議で事態が好転していることが確認できれば、消費者心理は改善する可能性があります。

今までは貿易の影響を受けやすい製造業の景況感が問題になっていたのですが、一部の統計とはいえ消費者の景況感にも影響が出始めたというのが現状です。

まだ投資家として何かアクションが必要な段階ではないと思いますが、警戒心だけ持って引き続き数字を確認していきたいと思います。