トランプ政権の米国上場の中国企業への投資の制限を検討。これを少し残念に思う理由。

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トランプ政権、米国に上場する中国株投資の制限を検討

本当に、さまざま策を思いつくものです。

トランプ政権は、アメリカに上場する中国企業への投資に関して制限をかける検討をしているようです。

現在検討されている制限には、中国企業の上場廃止や、株式指数への中国企業の組み込みの廃止などがあるようです。未だ検討の段階で、実施の時期も詳細も未定ですが、事情に詳しい複数の関係者から情報が漏れているようです。

こうした影響を受けて、27日の米国に上場する中国企業の株は大きく売られる形になりました。

  • アリババ(BABA):5.15%安
  • バイドゥ(BIDU):3.67%安
  • JDドットコム(JD):5.95%安
  • ニオ(NIO):10.71%安
  • テンセントミュージック(TME):1.00%安
  • ピンデュオデュオ(PDD):4.20%安
  • フヤ(HUYA):9.44%安

前に、どこかの誰か言っていた気がしますが、人は刑罰や拷問の類に関しては、実に様々なものを世界中で生み出してきたようで、この分野に関して人は無類のアイディアマンになれると言います。

もっと違うことに頭を使えばいいのに、悪さをしようと思うと頭の回転が早くなるようです。

次の不景気の株価下落は中国企業投資へのチャンスかも知れない

幸いまだ検討段階なので、慌てる必要もないと思っています。

こうしたニュースが流れるということは、米中貿易協議の結果がうまく行かない可能性が高いのではないかとか、中国も報復を検討するのではとか言われていますが、まだ何も決まっていない以上、様子見くらいしかやることはないです。

ただ、個人的には中国企業への投資の制限はやってほしくないなと思っています。理由はシンプルに、もしも本当にアメリカに上場している中国企業が制限されたとき、これらの中国株が買えなくなることです。

ここからは仮定の話になるのですが、もしも今後数年間で世界のあらゆる国で景気が低迷した場合、中国はダメージの大きい国の一つだと思いますが、他の国に比べて不景気からの回復も早いかもしれないと思っています。

日本や欧米のように景気が悪く前から中央銀行がマイナス金利や量的緩和(中央銀行が国債などを大量に購入する政策)を導入しているような切羽詰まった段階でもないです。中国は景気が悪化しても中央銀行が取れる政策の余地が大きく、また行政も経済目標のためなら積極的に景気刺激策を打つ姿勢があります。

なので、中国は景気が悪くなっても、他の国よりも復活が早いのではないかなと個人的には思っています。そうなったときに、トランプ政権がアメリカに上場する中国企業への投資を制限して中国株が買えないのは、投資の機会を逃すことになるかもしれません。

次の不況で中国の企業の株が下がったら、中国の銘柄も少し調べてみようかと思っていたところだったので、日本から投資できる企業が減ることになると少し残念です。


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