トランプ大統領「中国から交渉の席に戻りたいと連絡があった」

緊迫した米中が、再び協議のテーブルにつく

なかなか着地点が見えない米中貿易協議ですが、中国がアメリカに再度交渉の席に戻りたいと連絡をとった模様です。

中国が夜通しアメリカの交渉団に連絡をとって、交渉のテーブルの席に戻りたいと言ってきたことをトランプ大統領が明かしています。

中国からアメリカに歩み寄った貿易協議

8月26日、トランプ大統領は中国から交渉のテーブルに戻りたいと夜通し連絡があったことを明かしました。また、直ぐにアメリカは中国と貿易協議を再開させるつもりだと話しています。

“China called last night our top trade people and said ‘let’s get back to the table’ so we will be getting back to the table and I think they want to do something. They have been hurt very badly but they understand this is the right thing to do and I have great respect for it. This is a very positive development for the world. (Trump)

昨晩、中国はアメリカの交渉団トップに電話をして「交渉のテーブルに戻りましょう」と伝えてきた。それを受けて、アメリカも交渉のテーブルに戻るつもりだ。私が思うに、中国は取引を望んでいるのだろう。中国は深く傷ついただろうが、これ(交渉の席につくこと)が正しいことだと理解した様子だし、私もそれを尊重したい。世界にとって大きな進歩だ （トランプ大統領）”

アメリカ側の要求は、中国の市場開放を含む対等な企業競争

アメリカ側で交渉の最前線にたつムニューシン財務省長官によれば、アメリカが望んでいるのは企業の対等な競争環境のようです。中国企業は、アメリカ市場で自由にビジネスができる一方で、アメリカ企業は中国で不利な条件でのビジネスを強いられてきました。

中国政府が定める戦略的な産業の分野では、中国企業は多額の寄付金を受けて自由な競争が阻害されているだけでなく、ハイテク分野ではアメリカ企業が中国に進出する際には、中国企業に技術移転されることを強要される他、アメリカ企業はクラウドコンピュータの中国で展開できないなど、多くの不平等がありました。

詳細はこちらを参照：トランプ追加関税ツイート背景と、米中貿易協議の争点。

そのムニューシン財務長官は、平等な競争環境の実現に中国が合意すれば、すぐにでも貿易協議でサインをすると発言しています。

“If China would agree to a fair and balanced relationship, we would sign that deal in a second (Steven Mnuchin)”

もしも中国が公平でバランスの取れた関係に合意するなら、アメリカはすぐにでもサインをするだろう(ムニューシン財務長官)”

9月1日関税発動は回避できるか

9月1日には、アメリカ・中国ともに追加関税を発動する事になっていましたが、１週間を切ってようやく両国が、交渉のテーブルに再度ついたようです。

単位:ドル	米国	中国
第1弾	340億(30%)	340億(25%)
第2弾	160億(30%)	160億(25%)
第3弾	2000億(30%)	600億(10-25%)
第4弾(9/1と12/15)	3000億(15%)	750億(5-10%)

アメリカにはトランプ大統領の2020年大統領選があり、中国のほうが時間的な余裕があるとの見方もありました。しかし、中国も国内の景気の弱さが近年目立っていて、今回アメリカに交渉を持ちかけたところを見ても、メディアが伝えているほどの余裕が中国には無い恐れもあります。

中国国内の景気の弱さは、貿易を通じて世界の景気を減速させている恐れがあるので、9月1日の関税発動は米中両国にとっても、世界の各国にとっても回避が望まれます。

【結論】世界の減速の原因は中国だった。

さて、このサイトは投資ブログなので、最後にこのニュースを受けた私の投資行動も書き添えて置きたいと思います。

私の次の投資のアクションは、9月上旬での株の売却です。これは、アメリカと中国が9月1日にお互いに関税を発動しようとしまいと関係なく売る予定ですが、もしも協議が進展して関税発動を免れるようなら、売却額も控えめにしようかと考えています。

９月1日までに貿易協議が合意することはないと思いますが、2019年内に協議が合意すればアメリカ企業は引き続き緩やかな拡大を続ける可能性が高くなります。そうなれば、今想定している2020年後半からの景気後退入りする投資シナリオも見直そうと思います。