モバイル決済実績No1、存在感強めるApple Pay。

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利用者数が拡大し続けるApple Pay

このブログでは昔から電子決済に着目して、投資記事を書いてきました。世界でのネットショッピングの取引量が増大することはほぼ確実な流れになっているので、電子決済がされるたびに手数料を取れるビジネスを抑えられたら、時代の流れに乗って売上を拡大できると考えていたからです。

電子決済の要。時代がビザ・マスターカードに味方する。

2013年にアメリカ株に投資をしてから直ぐにマスターカードとビザを購入したのも、ネットショッピングでクレジットカードが使われれば使われるほどマスターカードとビザが儲かる、まさに時代に即したビジネスをしていると期待してのことです。

また、2018年にスクエアの株を複数回にわけて買ったのは、アメリカ国内で個人間送金サービスの業界をリードする企業になりつつあるからです。ライバルのペイパル社venmoアプリの4120万ダウンロードを上回って、スクエア・キャッシュアプリが4530万ダウンロードになり、2019年1月もvenmoをわずかながら上回るペースでダウンロード数を伸ばして突き放しています。

そして、次に私が最近気になっている存在がアップルが提供するApple Pay(アップルペイ)です。アップルペイ自体は、2014年にアメリカでスタートし、日本にも2016年からサービスが始まっているので特に新しいものではないですが、ブームというブームを作らないまま、しずかに、そして着実に利用数を拡大していて注目が集まっています。

3ヶ月で利用者数10億回を超えるアップルペイ

Appleの2018年第3四半期決算発表で、CEOのティム・クックは、Apple Payの収益記録を樹立したと述べ、もはやモバイルでの決済処理数はスクエアやペイパルを超えたとしています。

アップルペイはこの四半期で利用回数10億回を超える見通しで、これは前年の3倍に登り、さらにこの3ヶ月で成長速度は加速しています。スクエアのような偉大な企業よりも多くの決済を処理し、ペイパルよりも多くのモバイル決済数を誇っています。(アップルCEO、ティム・クック)
(出典:Seeking Alpha

小売トップ企業の半数を抑えたアップル・ペイ

取引量の増大を背景に、アップルペイを決済に採用する企業も次々に増えています。

2019年1月22日のUS国内向けに発表されたアップルのニュースレターで、タコスで有名なファーストフードTaco BellやディスカウントストアのTargetもアップルペイ決済を導入すると発表しました。このニュースレターの中で、アメリカの小売企業トップ100のうち47社がアップルペイを採用していることを明らかにしています。

apple payを採用している企業:

アップル Payキャッシュでも攻勢をかける

また、日本ではまだ開始されていないのですが、アメリカではスクエアやペイパルのvenmoのようにアップルペイでも個人間送金のサービスを始めています。サービス自体は2016年から既に始まっていますが、2019年1月28日にはプロモーションビデオを3つ公開するなど、マーケティングに力を入れてるようです。

サービス事業拡大の原動力に

アップルは、2019年1Q決算でも発表があったように、アップルの将来は、サービス事業が拡大できるかどうかにかかっています。

iPhoneの次の打ち手は?詳細に読み解くアップル2019年1Q決算

今後のアップルは、iPhoneに変わる売上の柱としてサービス売上伸ばしていく必要があります。そのサービス売上の1番の鍵をにぎるのは、ネットフリックスのような定額制で見放題の映像コンテンツサービスを拡大することですが、一方でアップルペイからの手数料収入も見逃せない存在になりつつあります。


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