米財務省、現時点で中国企業の上場阻止する計画はないと声明。

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現時点では考えてない

トランプ政権が中国企業のアメリカ市場上場を阻止して投資を制限しよう検討しているという第一報のニュースが、9月27日に流れました。これを受けて、この日の市場は下落をしたと言われています。

トランプ政権の米国上場の中国企業への投資の制限を検討。これを少し残念に思う理由。

しかし、アメリカの財務省の報道官によれば「現時点では、中国企業の上場を阻止することは考えていない」と声明を出したそうです。

米財務省、中国企業の米市場への上場阻止する計画は現時点でない(ブルームバーグ)

27日時点の報道では、上場阻止以外にも株式指数への中国企業の組み込みの禁止など、複数の策が検討されたようですが、その他の策についての言及は特になかった模様です。

米中の政治の動きで、投資判断をしない

前日の市場はこの報道で下落していたので一応このブログでも触れていますが、アメリカ政府が中国への投資制限をかけようがかけまいが、個人的にはこの件で投資行動が変わることはありません。

というよりも、2019年の反省材料として、どんなに景気の影響が大きくても、米中の対立などの政治的な行動を理由に「株を売ったり」「株を買ったり」するのは、もう止めようと思っています。

以前、私も米中が互いにかけた関税が撤廃されたら株を買い増ししようかと考えた時期があります。

もし米中の関税が撤廃されたら、株保有比率を引き上げることも検討します。

この検討の後、結局は関税を引き上げられても株の保有率はあげないことに決めたのですが、コロコロと変わるアメリカと中国のやり取りに付き合っていると、ずいぶんとバタバタと投資をしなければならなくなり、長期的な目線が奪われてしまいます。

アメリカの景気を投資判断にする

では、何によって「株の保有率をあげたり、下げたり」の投資判断をするかですが、「アメリカの景気」になるだろうと思います。アメリカの景気は、経済指標やFOMC後の声明文に触れられるアメリカの景気認識のコメントなどで知ることになります。

投資の判断をこうした「今のアメリカの景気」にしたほうが、何かと投資には好都合です。好都合な例はたくさんありますが、具体例をあげると以下のようなものがあげられます。

  • 米中の対立が激化しただけで株を売ってしまうと、実際の景気が悪化するよりもかなり早い段階で株を手放してしまう。
  • 先の見えない、コロコロ変わる政治行動を投資の判断基準にすると、投資行動も短期間にコロコロ変わる。これは本当に見定めたい、アメリカの景気後退のサインに反応できなくなる。
  • メディアが注目するニュース以外に、景気を大きく悪化させる要因が進行している場合に、景気後退のサインを見逃してしまう。

一方で、デメリットとしては経済指標で景気の悪化が確認できるまで待っていたら、逃げ送れる可能性がありますが、本気で景気の後退が来る場合には、長い期間に渡って株価の下落が続いたり、株価下落の第2波や第3波が来る可能性が高いので、直撃さえ避けられれば十分です。

なので、今後は米中の関税が強化されようと撤廃されようと、トランプ大統領が何を言おうと退陣しようと、それで多少株価下落に逃げ遅れたとしても、基本的には経済指標や要人の景気へのコメントを見てから、投資判断をしたいと思います。


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