アメリカの金融引き締めが始まった後の話。

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昨日の記事で、インフレに強い銘柄の一部を売却する話をしました。

>>インフレに強い銘柄の一部売却を検討しています。

あれだけアメリカのインフレが上昇していると記事で書いていたのに、インフレを見越した投資はもう手仕舞うのかと思われるかもしれません。

たしかに、一部の銘柄ではあっても一時的にはインフレに強い銘柄は売却する予定です。

ただし、そう遠くない将来にインフレを見越した投資はまた再開するチャンスが巡ってくるとも思います。

この記事のポイント

  • アメリカは予想以上に景気が良くなっているので、今後のアメリカではいずれ金融緩和の縮小(引き締め)が始まる。
  • ただし、金融緩和のおかげで上昇を続けていた米国株と米国債は、金融緩和がなくなれば高い価格を維持できなくなるので、金融引き締めが始まってもすぐに終わりを迎える可能性が十分にある。
  • その場合には、リーマンショック後の金融緩和を終わらせられずに再び金融緩和に戻り、あらゆる資産が買われた2019年のような展開になる。このときにまだインフレがくすぶっているようなら、インフレに強い資産に投資しても良いはず。

アメリカの今後の金融緩和の行方


この記事を書いている2021年6月時点で、アメリカは予想以上の強い景気回復とインフレ率の上昇が起こっています。

このような状況で、コロナの不況を乗り切るための金融緩和(景気刺激策)を続けていると景気を過熱してしまうので、そろそろ金融緩和の縮小を議論する時期に来ています。

近年は金融緩和を背景に米国株は高値がついていたので、私も金融緩和が終わってしまうこと、特に政策金利の引き上げられることには警戒しています。

インフレを見越した銘柄を一部でも売る検討をしたのも、これから金融緩和終わって引き締めが始まるとインフレの上昇が抑えられると思っていることが背景にあります。

金融緩和は完全にはなくならない

しかし、一方で、これからのアメリカが金融緩和の引き締めをしても、それほど遠くない将来にその動きは直ぐに終わる気もしています。

米国株も米国債も今の金融緩和を前提に高い価格がついているので、景気が良いからと言って金融の引き締めをしてしまうと、はしごを外された米国株や米国債がすぐに音を上げてしまうからです。

以下の記事でも書きましたが、2021年の米国株は、リーマンショック後の2010年代よりも金融緩和に依存しています。

また、新型コロナウイルス流行後にアメリカはたくさんの国債を発行額して景気を支える政策を打ち出すようになりましたが、金融緩和で国債を買い取る仕組みがなくなれば、今後は買い手が薄くなって国債は大きく下落する恐れもあります。

米国株も米国債もどちらも金融緩和に依存しているので、金融緩和がなくなって景気を悪化するほどに大きく下落をすれば、そう遠くない将来にアメリカは再び金融緩和に戻らざるを得なくなると思います。

2019年を振り返る


ここまでの話で、2年前の2019年の様子を思い浮かべた人もいるかも知れません。

2019年は、前年まで進めた政策金利の引き上げに米国株と米国債が耐えられずに急落して、結局2019年には金融緩和を再開せざるを得なくなった年でした。

恐らく2022年には国債の購入額が減らされたり、ひょっとすると政策金利が引き上げられたり、何かしらの金融引き締めが起こると思いますが、それほど時間がかからずに2018年末のように米国債と米国株が下落して、2019年のような展開になる気がしています。

もしも、2019年のような金融緩和再開で再び資産価格があがるなら「金融政策がどうなろうと株の保有を続ける」も良し、「2018年末のような一時的な買い場に備えて守りを固める」も良し、その判断は投資家の自由です。私の場合は、守りを固めたいと思っています。

そして2019年と違って、インフレ率がそこそこ高い状態で金融緩和が再び始まるなら、そのタイミングでインフレに強い銘柄に再投資するのもありだと思います。


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